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アパート経営をお勧めする理由 

コンテンツ1.簡単で確実な土地活用策です 2.長期的な安定収入になります 3.目減りしない投資です 4.専門知識がいりません 5.固定資産税や相続税が節税できます 6.安心してアパート経営が出来る定期借家権が制定されました」

1.簡単で確実な土地活用策です

 土地を所有している場合,更地や青空駐車場のままにしておくべきでないということは皆さんも既にご存知でしょう。遊ばせている土地(未利用地)にかかる税金は非常に高額です。固定資産税にしても,相続税にしても,未利用の土地の評価額が一番高いのです。

 ではどうしたらいいかとなると,様々な方法が考えられますが,より有効な土地活用策として,アパート経営をお勧めします。アパート経営は,駐車場経営や貸地等と比べて,収益性や節税効果,容易さなど,すべての面において有利だからです。

2.長期的な安定収入になります

 アパート経営を始めると,当然毎月の家賃収入が確保されます。しかも,その収入は長期にわたって安定しています。

 もちろん時期によっては空室が出る場合もあるでしょう。しかし事業として捉えた場合,非常に波の少ない堅実な経営が可能です。余分な土地をお持ちでない場合でも,自分の敷地にゆとりがある場合は,いわゆる庭先でアパートを建てることをお勧めします。芸術家や芸能人,作家,脚本家などにアパート経営をしている人が多く見られるのも,本業の収入の不安定さをカバーし,なおかつ将来の生活の安定という点に着目してのことです。

 アパート経営は,見方によっては,老後の私的な年金がわりといえるかもしれません。

3.目減りしない投資です

 目減りとは,投資による利回りよりも物価上昇率の方が高いときに起こる現象です。したがって資産を運用する場合に,いかにもとの投資金額を目減りさせないかという点が重要となります。

 一般的に時間の経過とともに目減りしない投資は無いと考えられていますが,アパート経営はほとんど目減り現象が起きません。何故なら,アパート経営では,物価の上昇や固定資産税のアップに応じて家賃を引き上げるのが普通だからです。値上げの方法としては,契約の更新に合わせて行うというのが慣例です。

4.専門知識がいりません

 アパート経営が他の事業と決定的に違うのは,特別な資格や知識を必要としない点です。また、人件費もかかりません。

 どのような事業でも専門的な知識がないと始めにくいものですが,アパート経営なら簡単な帳簿付け程度ですみます。お年寄りや主婦の方でもできますし,サラリーマンや農家の方の副業としては最適といえます。又,日常の管理についても管理会社に委託することが可能です。

5.固定資産税や相続税が節税できます

 低利用地や未利用地は税金ばかりかかりますが,そこにアパートを建てれば非常に効果的な節税になります。たとえば、固定資産税は宅地を住宅用と非住宅用とに区分し,住宅用地の課税を軽減しています。アパートの場合は「小規模住宅用地」となり1住戸あたりの敷地面積が200平方メートル以下の場合、評価額は駐車場などの非居住用に比べて6分の1になります。

 また相続税の場合は,建物は相続税評価額(固定資産評価額)から30%控除され(一部地域40%・大阪)、土地は貸家建付地となり評価額から18%ないし21%が減額され小規模宅地の特例が適用可能な場合は200平方メートルに限りさらに50%減額となります。

6.安心してアパート経営が出来る定期借家権が制定されました

これまでの借地借家法は「借り手側」の権利を手厚く守るように定められていました。そのため,借家人が容易に立ち退いてくれないなどの心配がありました。

 平成12年3月より導入された定期借家権ではこの点が改善され,契約期間の満了とともに立ち退いてもらうことが出来ます。これによって,これまでアパート経営に興味はあるものの,事業に乗り出すことをためらっていた方が,安心してアパート経営に取り組むことが可能になります。つまり、定期借家権による契約を結ぶことで入居者が予定に反して退去しないということが無くなりますから,将来の収入を正確に予想できます。リスクを伴わずに安心して長期にわたる安定収入が見込め、さらに所得税・相続税対策にも適した賃貸不動産経営を、安全に手がけることが出来る環境が整ったわけです。

定期借家権