アパート経営で特に大きな利点は節税効果が大きいことです。これは，政府の住宅政策の援助があるためですが，主に次のような利点があります。

一世帯あたり１２００万円が建物の評価額から控除されますので，よほど豪華なアパートでない限り，通常は課税されません。

アパートを建てた場合，更地の場合に比べて土地の固定資産税が６分の１になります。（一世帯あたり２００�u以内の場合）建物も３５�u〜２８０�uまで（一世帯あたり）で一定の要件を満たせば，３年間２分の１の税額で済みます。

建物は「貸家」として評価額が３０減額になります。土地については「貸家建付地」として，評価額が１８％ないし２１％減額になります。なお，相続税については，一定の場合土地が２００�uまではさらに５０％減額になります。

相続時に、土地の購入代金の借入金（ローン残高）がある場合や、建物建築の際の借入金（ローン残高）がある場合には，土地，建物の評価額からその借入金（ローン残高）が控除される点も大きな特典になります。

建物の減価償却費や支払利息などを所得額から控除できますので，確定申告の際，所得税が還付される場合もあります。

事業的規模（約５棟又は１０世帯以上のアパート）の場合は、専従者給与（アパート管理人給与など）を控除できるとともに、青色欠損金の３年間繰越控除も受けられます。

さらに青色申告特別控除（１０万円，４５万円又は５５万円）も受けられます。