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入居に関する契約とトラブル

コンテンツ「1.窓口規制をする2.依頼の方法3.希望しない入居者が紹介されて場合

        4.身元確認の方法 5.連帯保証人」

アパート経営で最も頭が痛い問題は,入居者とトラブルが発生した場合です。家賃の滞納などは,予め契約書を作って双方で署名押印しておけば,その契約書にしたがって処理するということも可能ですが,日常のゴミ出しや夜間のステレオ音量など、生活常識のない人には本当に困ってしまいます。近年では生活習慣のまったく異なる外国からの人も多く,生活習慣の違いから来るトラブルも多いようです。こうしたトラブルをできる限り未然に防ぐためには,下記のような対策が考えられます。

1.窓口規制をする

入居者募集を依頼する不動産業者に、当方の希望を明確に伝えておきます。そうすることにより、それなりの人が仲介されてくるので,後々のトラブルがかなり防げるはずです。

2.依頼の方法

依頼する不動産業者には賃貸するアパートの間取と設備、使用条件、入居者選定の基準(単身者か世帯者か,男女別,職業など)を明記して渡しておきます。

身上書を作成し,それを持参してもらうようにするのもよいでしょう。この身上書により、入居者のおおよそのアウトラインがわかることになります。また、不動産業者という第三者による身元調査ですから、立ち入った内容でも事務的に聞けるという利点があります。

3.希望しない入居者が紹介されて場合

どんな方法を使っても、オーナーの希望しない人が仲介されてくる場合があります。その場合は、適当に口実(もう予約が入ってしまった等)を設け,「はっきりと断る」べきです。その上で,客が帰ったらすぐ仲介した不動産業者に事情を説明し,「あのような方を紹介されても困る」と電話を入れておきます。

4.身元確認の方法

身上書は万能でなく,入居者の一面を知るための手段程度に考えてください。安心できる相手かどうかは,身元を確かめることによっておおよそ判断できます。ちゃんとした職業に就いているかどうかなどは身分証明書(社員証明)で確認します(学生の場合は在学証明書など)。次に,住民票や印鑑証明書で身元のウラを取ります。住民票や印鑑証明書の提出は契約時にするのがよいでしょう。

5.連帯保証人

最終的な身元チェックとして,連帯保証人を立ててもらいます。これにより契約違反を防ぐのですから,連帯保証人は必ず求めましょう。もちろん、連帯保証人の住民票と印鑑証明書を求めるのを忘れないで下さい。この場合,仮に2年毎に契約更新をするとき,2年後の契約更新時に改めて連帯保証人の印鑑証明と印鑑をもらわないと,最初の2年間だけの連帯保証人となってしまうことがあります。