宅建試験は独学で充分？
平成１２年度の宅地建物取引主任者資格試験合格者の概要としては、総受験者数１６８、０９４人となっており、うち合格者は２５、９２８人となっています。（合格率１５．４％）熊本県は受験者数１、４５２人、うち合格者数２１９人（合格率１５．１％）です。合格者数は申込者数がこれまで（昭和６３年以降）で最小であったことにより、前年度に比べて減少し、これまでで２番目に少ない数となった。（平成１０年が最小の合格者数 ２４、９３０人）
バブル期においては全国で４０万人もの受験者がいた頃と比べると、受験者数が半減していますが合格率は当時と比べてもさほど変わらず、１２から１５％の間を推移しています。
試験の出題範囲は民法、法令制限、税金、宅建業法等に分けられ、なかでも法令制限と民法が問題の大半を占めますので、ここに力点を置いて勉強していけば合格点ラインである７割（計５０問中３５問の正解）は充分確保できるでしょう。ただ、２時間という制限時間の中で１問あたり２分少々で解答を見つけていかねばならないので、それに慣れることが大変大切と思われます。問題内容は司法書士試験等と比べて法律の専門家としての知識が問われるようなレベルのものでなく、数冊の解説書と過去の問題集を丹念に４、５回程しておけば充分独学でパスできる試験と思われます。法学部の卒業生や法律の基礎知識のある方でしたら、短期集中的に２、３ヶ月の勉強で合格できると思います。資格試験の予備校や専門学校あたりが｢独学｣の難しさを強調するあまり、最初から予備校通いをする方も多いと思いますが、宅建試験は資格試験の登竜門といわれるぐらいですから、最初は自分の頭で苦労しながら覚えていかないと更なる上の試験に挑戦しようとするときに、また受験予備校に頼ってしまうことになり兼ねないと思います。
平成12年度合格者の特徴
１ 合格者数の減少
合格者数は、申込者数がこれまで（当機構が委任を受けた昭和63年度以降）で最小であったこと等により、前年度に比べて減少し、これまでで2番目に少ない数となった。
平成 10年度 24,930人 （これまでで最小の合格者数）
平成 11年度 28,277人 _
平成 12年度 25,928人 （対前年度比8.3％の減少）
2 不動産業合格者数の減少と学生合格者数の増加
職業区分でみると、指定講習終了者の申込が減少したことなどから、不動産業の合格者は減少したが、学生の合格者は増加した。
合格者数
構成比 対前年度比
不動産業 5,643人 21.8％ 1,029人の減少
学生 3,199人 12.3％ 607人の増加
3 20歳台の合格者数の増加
年齢を10歳階級別にみると、学生の合格者が増加したことなどから、20歳台以下の合格者が増加した一方、30歳台以上の合格者数は減少した。
合格者数
構成比 _
20歳台 11,948人 46.1％ 811人の増加
30歳台 7,818人 30.2％ 1,143人の減少
4 女性の合格者の増加
女性の合格者数は増加し（対前年度比330人の増加）、全合格者の27.9％を占めている。
5 指定講習修了者の合格者数の減少
指定講習修了者についてみると、申込者数が大幅に減少したこと等により、合格者数が減少した（対前年度比791人の減少）