失われた１０年ともいわれるバブル経済崩壊後の日本経済。とりわけ不動産業界は悪しきリーダーシップをとっておりその代表格にほかなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産価格のデフレスパイラル的状況の下、流動化を阻害された冬の時代が長く続く中、ここ熊本県下の不動産業者の統廃合もドラスティックに展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　されており最近１０年間でも実に多数の、しかも暖簾や長い事業実績のある不動産業者が廃業等に追い込まれている現実が数字的にも如実に表れてい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ます。特にデフレ経済が顕著になったここ５年の間では新規開業者をはるかに上回る廃業者等の数が業界の深刻さを表しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これから本格的な少子高齢化社会を迎え、市場のパイの先細りが懸念されるなか゛何゛をすることによって己の事業が存続し続け、発展していくかが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厳しく問われ続ける時代がこれからも長く続く中で下記の数字は不動産業者にとっては決して黙視することのできないものと思われます。事業展開の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考にして下さい！　

年 度	新規開業者数	廃業者数（失効含む）
２００３（１1月時点）	４７	８５
２００２	５０	８５
２００１	３５	７０
２０００	３０	３４
１９９９	４２	６２
１９９８	５９	６５
１９９７	６６	５９
１９９６	７７	６２
１９９５	４４	２６
１９９４	８２	７２
	計　５３２	計　６２０

過去１０年間の熊本県宅地建物取引業協会の広報誌　宅建くまもと（参照）