建設協力金と債権譲渡の件 Ｑ．Ａ
Ｑ 地主Ａは自己の所有するバイパス沿いの土地に、レストラン事業を全国展開する事業会社Ｂとの間で建設協力金貸付方式による建貸契約を締結し,Ｂの希望する建物（外観,規模,構造等）を完成させ,Ａ名義で登記した。
契約期間２０年,建設協力金１億円,Ｂへの毎月返済金に相当する額は家賃と相殺という主要条件の下,期間中のＢの任意撤退による建物の空室の危険を避けるためにＢの自己都合による撤退のときは,ＢのＡに対する建設協力金貸付金の残額請求は放棄するという特約条項を盛り込んだＡにとっては有利な内容の契約であった。
ところが期間１０年を経過したころＢ会社は極度の経営不振に陥り,破産同様の状態になったため,ＢはＡに対する協力金貸付金の残額５０００万円をＢの債権者であるＣにＡの承諾無しに譲渡してしまった。債権譲受人であるＣはＡに対して請求してきたもののＢの撤退により返済原資である家賃が入ってこなくなったＡは途方にくれた。
Ａ 契約が私製証書または公正証書によるも、期間途中のＢの自己都合での撤退による際の建設協力金残額請求放棄の特約条項が契約書に記載されておれば,Ｂは残額請求を放棄せざるを得ない。仮にＢが契約に違反して請求放棄をせずにＢの債権者Ｃに債権譲渡を行ったとしても、同時履行の抗弁権に基づき譲渡を受けた新債権者ＣはＡに対して継続して賃料を支払うことにより建設協力金の返済の弁済を受け,またＡはＣの賃料支払いの履行がない限り弁済に応じる必要はなく,従前のＡＢ間の契約通り毎月定額の返済金をＣに支払えば足りる。
つまり債権譲渡通知は債権譲渡に対抗力を与えるにとどまり,債権の同一性に影響を及ぼすものではない。すなわち,債務者は債務不成立,無効,取り消し,同時履行の抗弁権をはじめ,弁済,相殺などによる債務消滅の抗弁を含む一切の抗弁をもって譲受人に対抗することが出来る。
参考条文と判例
債権の譲渡性 民法第４６６条
債権はこれを譲渡すことを得。但し,その性質がこれを許さざるときはこの限りにあらず
民法第４６６条関連判例
譲渡禁止特約のある債権を悪意の譲受人から善意で譲り受けた第三者に対しては,、譲渡禁止特約を主張してその効力を争うことは出来ない
大判昭１３.５．１４民集１７−９３２
譲渡禁止特約のある債権であっても、差押債権者の善意,悪意を問わず,転付命令によって移転し,この場合には本条第２項の適用はない。
最判昭４５．４.１０民集２４−４−２４０
譲渡禁止特約のある債権の譲受人は,その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは,その債権を取得し得ない
最判昭４８.７．１９民集２７−７−８２３
指名債権譲渡の対抗要件 民法第４６７条
指名債権の譲渡は譲渡人が之を債務者に通知し,又は債務者が之を承諾するにあらざれば之を持って債務者,その他の第三者に対抗することを得ず
異議を留めない承諾の効果 民法第４６８条
債務者が異議を留めずして前条の承諾を為したるときは譲渡人に対抗することを得べかりし事由あるも,之をもって譲受人に対抗することを得ず
契約上の問題点
契約書条文第 条第 項を下記のように変更しておかないと地主側に不利な面がある
つまり１. 乙は乙の自己都合による本契約期間中の中途撤退の際は,乙の責任でもって後継借受人を見つけるものとし、借受人が見つかった場合は、甲に対して預託した敷金および建設協力金貸付金の取り扱いについては、甲の書面による承諾を得た上で債権譲渡の形をとるものとする
後継借受人（丙とする）である債権譲受人は,甲・乙間の建設協力金に伴う金銭消費貸借契約上の乙の地位を承継するものとし、従前の甲・乙間の契約どおり家賃の支払いを受けた上で協力金の返済をする同時履行の抗弁権と,家賃と返済金に関わる相殺権の付着した債権を乙より譲り受けるものとする
上記のような内容にしておかないと,もし乙が悪意のある借受人である場合,乙と丙が予め示し合わせた上で甲の店舗を丙が借り受け,短期間のうちに契約を解除したりすると,甲は空き店舗になったうえ、しかも家賃が入ってこない状態で乙に建設協力金を返済しつづけなければならないという不測の事態に陥る危険性がある
もし仮に、甲が乙又は丙に異議を留めずして債権の譲渡の承諾を為したときは、甲は譲渡人である乙に対して対抗することが出来た事由（同時履行の抗弁権・相殺権）があっても、これを以って債権の譲受人である丙に対しては対抗できないことになり,請求があれば一括して建設協力金の残額を丙に返さなければならないことになる