宅地建物取引業者が宅地または建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
国土交通省告示第１００号
第一 売買または交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買または交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は，依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係わる代金の額又は当該交換に係わる宅地若しくは建物の価格を次の表の左覧に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
※
消費税がかからなかった時代 ※消費税がかかるようになった時以降|
物件価格 |
仲介手数料 |
物件価格 |
仲介手数料 |
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２００万円以下の金額 ２００万を超え４００万円以下 ４００万円を超える金額 |
物件価格× １００分の５物件価格× １００分の４物件価格× １００分の３ |
２００万円以下の金額 ２００万を超え４００万円以下 ４００万円を超える金額 |
物件価格× １００分の５.２５物件価格× １００分の４.２物件価格× １００分の３.１５ |
第二 売買または交換の代理に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の売買または交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は，第一の計算方法により算出した金額の２倍以内とする。
【計算例】※
消費税がかかるようになった時以降２０００万円の物件の場合
２０００万円の内、２００万円以下の部分・・・・・・・２００万円
×１００分の５.２５＝１０５，０００円２００万を超え４００万円以下・・・２００万円
×１００分の４.２＝ ８４，０００円４００〜２０００万円の部分・・・１６００万円
×１００分の３.１５＝５０４，０００円合計 ６９３，０００円
【簡易計算例】計算式⇒取引価格×１００分の３.１５＋６３，０００円
２０００万円の物件の場合
２０００万円×１００分の３.１５＋６３，０００円＝６９３，０００円
第三 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地または建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地または建物の借賃の１ケ月分に相当する金額以内とする。この場合において，居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，当該媒介の依頼を受けるにあたって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き，借賃の１ケ月分の２分の１に相当する金額以内とする。