（農地又は採草放牧地の権利移動の制限）

第３条 　農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を改定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可（これらの権利を取得する者（政令で定める者を除く。）がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可）を受けなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第５条第１項本文に規定する場合は、この限りでない。

第36条、第61条、第68条、第69条、第70条又は第80条の規定によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

第26条から第31条までの規定によつて利用権が設定され、又は第75条の２から第75条の７までの規定によつて草地利用権が改定される場合

の2．第75条の８の規定によつてこれらの権利が移転される場合

これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

土地改良法（昭和24年法律第195号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）、集落地域整備法（昭和62年法律第63号）若しくは市民農園整備促進法（平成２年法律第44号）による交換分合又は緑資源公団法（昭和31年法律第85号）第18条第１項第８号の業務の実施によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

の2．農業振興地域の整備に関する法律第15条の７から第15条の11までの規定によつて同法第15条の７第１項に規定する特定利用権が改定される場合

の3．農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第４条第３項第１号の権利が設定され、又は移転される場合

の4．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第２条第３項第３号の権利が設定され、又は移転される場合

民事調停法（昭和26年法律第222号）による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

遺産の分割、民法（明治29年法律第89号）第768条第２項（同法第749条及び第771条で準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第958条の３の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

の2．農業者年金基金が農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）第19条第１項第２号に掲げる業務の実施によりこれらの権利を取得する場合

の3．農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化法人（以下「農地保有合理化法人」という。）が、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、同項第１号に規定する農地売買等事業（以下「農地売買等事業」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合

農業協同組合法第10条第３項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第４条第２項第２号に規定する農地信託等事業（以下これらを「信託事業」という。）を行う農業協同組合又は農地保有合理化法人が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）が古都における歴史的風土の保有に関する特別措置法（昭和41年法律第１号）第19条の規定に基づいてする同法第11条第１項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

その他農林水産省令で定める場合

《改正》平11法070

《改正》平11法087

《改正》平11法160

　２　 　前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。

ただし、民法第269条ノ２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業共同組合法第10条第２項に規定する事業を行う農業協同組合が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第２号に掲げる権利が取得されることとなるとき、並びに第２号の２、第４号、第５号及び第８号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

小作地又は小作採草放牧地につきその小作農及びその世帯員並びにその土地について耕作又は養畜の事業を行つている農業生産法人（以下この号で「小作農等」という。）以外の者が所有権を取得しようとする場合（その小作農等がその小作農等以外の者に対し所有権を移転することにつきその許可の申請前６月以内に同意した小作地又は小作採草放牧地でその同意した旨が書面において明らかであるものについてその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合並びに強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）若しくは国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分（その例による滞納処分を含む。以下「国税滞納処分等」という。）に係る差押え又は仮差押えの執行のあつた後に使用及び収益を目的とする権利が設定された小作地又は小作採草放牧地についてその差押えに係る強制執行、競売若しくは国税滞納処分等又はその仮差押えの執行に係る強制執行によりその小作農等以外の者が所有権を取得しようとする場合を除く。）

所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧他のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合

の2．農業生産法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合

の3．農業生産法人が所有権及び使用収益権以外の権利を取得しようとする場合

の4．信託の引受けにより第２号に掲げる権利が取得される場合

耕作又は養畜の事業の委託を受けることにより第２号に掲げる権利が取得されることとなる場合

第２号に掲げる権利を取得しようとする者（農業生産法人を除く。）又はその世帯員がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

第２号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では２ヘクタール、都府県では50アール（都道府県知事が農林水産省令で定める基準に従い、その都道府県の区域の一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、これを公示したときは、その面積）に達しない場合

第36条又は第61条の規定により売り渡された農地又は採草放牧地であつてその売渡し後10年を経過しないものにつき地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとする場合（その土地の所有者又はその世帯員の死亡又は前条第６項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の所有者がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人が農地売買等事業の実施により所有権を取得したその土地を一時貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。）の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の構成員がその土地につきその法人のために使用収益権を改定しようとする場合を除く。）

小作地又は小作採草放牧地について耕作又は養畜の事業を行う者がその小作地又は小作採草放牧地を貸し付け、又は質入れしようとする場合（その土地の小作農又はその世帯員の死亡又は前条第６項に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、その土地の小作農がその土地をその世帯員に貸し付けようとする場合、農業者年金基金がその土地を農業者年金基金法第19条第１項第２号に掲げる業務の実施により貸し付けようとする場合、農地保有合理化法人がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農業生産法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。）

第２号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員の農業経営の状況、その住所地からその農地又は採草放牧地までの距離等からみて、これらの者がその土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められない場合

《改正》平12法143

　３　 　第１項の許可は、条件をつけてすることができる。

　４　 　第１項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。