マイナス要因も包み隠さずに相手に伝えること

物件の売却にあたり、買主（購入希望者）に伝えなければならないマイナス要因については、これを隠すことなく不動産業者に伝えるべきです。
とくに第三者である不動産業者の調査などではなかなか判明しない隣地とのトラブルや境界問題、生活上の問題、物件内での事件や事故の問題（過去に火災等のボヤがあったことや自殺や他殺、又は病死したこと等）など、売主でしか分からないことを隠せば、「売主の不告知」としてその後の契約トラブルに発展しかねません。
「これを話したら査定価格が下がるのではないか」などと懸念しても、マイナス要因を隠したうえで出された査定価格は、後日間違いなく大きなトラブルに発展することは必定で損害賠償責任を負わされたり、契約の白紙解除にまで発展することも十分にあり得る幻想の価格でしかないでしょう。
ただし、それがプライバシーにかかわる問題で、具体的なことは直接の関係者（実際に売却を依頼する不動産業者および実際の買主）以外に極力知られたくないという場合であれば、査定額が相場に比べて何故こうも安いのかということを契約の段階で買主側にきちんと伝えたうえで契約締結をすることを薦めます。買主も相場よりも何故こんなにも安いのかという理由を売主から正直に事前に伝えてもらえれば、売主の誠実さを理解するし納得ずくで物件を購入することになるものと思います。

とりあえず仮の査定で依頼先の不動産業者を決めてから、真実を話して正式な査定価格を出し直してもらうという方法も考えられます。