（免許の取消し）

第六十六条

　建設大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号の一に該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。

　一　第五条第一項第一号、第三号又は第三号の二に該当するに至つたとき。

　二　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第五条第一項第一号から第三号の二までの一に該当するに至つたとき。

　三　法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までの一に該当する者があるに至つたとき。

　四　個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までの一に該当する者があるに至つたとき。

　五　第七条第一項各号の一に該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。

　六　免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。

　七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までの一に該当する事実が判明したとき。

　八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。

　九　前条第二項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

　２　建設大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。