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定期借地権などの評価

定期借地権などの価格は原則として課税時期において借地人に帰属する

経済的利益及びその存続期間を基として評定した価格によって評価する.

注 定期借地権設定時における借地人に帰属する経済的利益の総額は,次の金額の合計額となる

@利金の授受がある場合………………権利金の額

A証金の授受がある場合………………保証金の授受に伴う経済的利益の総額

B代が低額で設定されている場合毎年享受すべき差額地代の現在価格

(算式)  

  課税時期における × 借地権設定時における × 定期借地権等

  自用地価格      定期借地権割合      逓減率

          

 (算式)課税時期に  定期借地権設定時に借地人 課税時期における定期借地権の残存期間          

     における自  に帰属する経済的利益の総額 年数に応ずる年6%の複利年金現価率  

      用地価格 × ―――――――――――――×――――――――――――――――             

定期借地権設定時における   定期借地権の設定期間年数に応ずる

              その宅地の通常取引価格    年6%の複利年金現価率

 

注 定期借地権逓減率

  残存期間が5年以下のもの         100分の 5

  残存期間が5年を超え10年以下のもの   100分の10

  残存期間が10年を超え15年以下のもの  100分の15

  残存期間が15年を超えるもの       100分の20  

 

 

区 分

  定  期  借  地  権等

 

普通借地権

 

既存借地権

(旧借地法)

定期借地権

建物譲渡特約付借地権

事業用借地権

存続期間

50年以上

30年以上

10年以上

20年未満

30年以上

堅固30年以上その他20年以上

利用目的

限定なし

限定なし

事業用限定

限定なし

限定なし

更新制度

なし

なし

なし

法定更新

法定更新

終了事由

期間満了

建物譲渡

期間満了

正当事由

正当事由

 

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