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▼Ⅱ.物件調査 さまざまな角度から査定の為の不動産の調査を行います
不動産売買予定物件の権利関係、法令関係の事前調査を各役所でプロの目で行うと同時に、不動産現地での調査を行って
不動産に問題がないかどうかを綿密にチェックします。
不動産の問題点が調査の中で判明したとき（不動産の権利上、法令上又は物理的な瑕疵や顕在化している問題等）は売却
を取り止めるか、問題点を修復するか又は査定価格に反映させて売却を続けていくかを協議させて頂きます。
又、住宅ローンの支払いが滞納して競売にかかるよりも水面下で任売（任意売買）を希望される方もご相談下さい。銀行
等の債権者との間に立って売却できるようにしていきます。
●法務局・・・登記簿謄本の内容調査・公図・測量図調査等
●役所・・・下水道・学校校区・農地転用・区画整理・都市計画法上の問題点の調査等
●土木事務所・・・建築確認・建築基準法上の道路調査等
●水道局・・・水道配管の調査・水道加入金調査等）
不動産取引の紛争の大半は問題点を見過ごすなどのうっかりミスが大きな損害賠償にまで発展しているケースが多いとい
われています。ですから不動産の売却を考えているお客様から見ると取引には安心して任せられるプロの眼を持った業者
の選定をすることが非常に大切といえます。
※具体的な不動産の権利上、法令上又は物理的な瑕疵を２～３列挙しますと、
①仮差押が登記されている②高圧線の地役権が設定されている③敷地の前面道路が私道で所有持分が全くない④敷地が予定
都市計画道路の中に在る ⑤建物が違法建築で建てられている ⑥隣地との境界紛争が持ち上がっている⑦相続争いが起
きていたりとか相続登記がまだなされていないため誰が売主がはっきりしない とかｅｔｃ数えあげればいくらでもあります。
不安をお持ちの方はなんなりとご相談下さい。
※土地や建物の登記簿謄本、測量図、公図等はお客様が所有されていない場合は当方が法務局で交付を受けます。
又、境界杭がなかったりして境界がはっきりしていない場合等は、後日トラブルになることも多いですので売却前に隣地の方と
合意をしていて下さい。