宅建業者が法律で罰せられる行為とは？条文の上をクリックすると根拠条文が見れます
宅地建物取引業者の罰則の対象となる行為と罰則の内容としては、
Ⅰ．３年以下の懲役若しくは５０万円以下の罰金又はこの併科となる行為
②業務停止命令違反（宅建業法７９条４号・ 同法６５条２項・４項 ）
２．１年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又はこの併科となる行為
①故意に重要事項を告げず、又は不実のことを告げる行為、不当に高額の報酬を
要求する行為（宅建業法８０条・ 同法４７条１号・２号）
３．６月以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金又はこの併科となる行為
①営業保証金の供託済届出前の事業開始（宅建業法８１条・ 同法２５条５項）
③宅地建物の登記若しくは引渡、又は取引の対価支払の不当な遅延行為（宅建業法８１条・ ４４条）
④手付についての貸付その他信用の供与をすることにより契約の締結を誘因する行為（宅建業法８１条・.４７条３号）
４．２０万円以下の罰金
①他人に名義貸しの表示又は広告をさせる行為（宅建業法８２条２号・ １３条２項）
５．１０万円以下の罰金
①宅地建物取引業者名簿登載事項の変更届を提出せず、又は虚偽の届出をする
②業務標識掲示場所について届出をせず、又は虚偽の届出をすること（宅建業法８３条１号・９号）
③売買等の契約成立の場合の法の要求する書面を交付しないこと（宅建業法８３条２号・ ３７条）
④建設大臣の定めた報酬額を掲示しないこと（宅建業法８３条２号・ ４６条４項）
⑤従業者に従業者証明書を携帯させずに業務に従事させること（宅建業法８３条２号・ ４８条１項）
⑥宅地建物取引業者の標識を掲示しないこと（宅建業法８３条２号・ ５０条１項）
⑦守秘義務違反（宅建業法８３条３号・ ４５条・ ７５条の２）
⑧従業者名簿の不備、不記載又は虚偽記載（宅建業法８３条３号の２・ ４８条３項）
⑨帳簿の不備、不記載、虚偽記載（宅建業法８３条４号・ ４９条）
⑪検査拒否、妨害又は忌避（宅建業法８３条６号・ ７２条１項）
取引士の罰則の対象となる行為と罰則として
Ⅰ．１０万円以下の罰金
①虚偽の報告（宅建業法８３条５号）
２．５万円以下の過料（懲役や罰金が刑事罰であるのに対して、過料は行政罰）
①登録が消除されたとき、又は取引士証が効力を失ったときに、知事に取引士証を返納しないこと（宅建業法８５条・ ２２条の２第６項）
②事務の禁止処分を受けたとき、取引士証を知事に提出しないこと（宅建業法８５条・ ２２条の２第７項）
③重要事項説明の際、取引士証を提示しないこと（宅建業法８５条・ ３５条３項）
以上、宅建業者は、違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意および監督を尽くしたことの証明（免責事由）がない限り、処罰の対象となります。
さらに、宅建業者は不動産売買という高額の取引に関与する関係上、取引の当事者から契約上のトラブルについて相談を受けることが多く、このような場合、弁護士法違反の罪について注意が必要です。つまり、弁護士でない者は
①報酬を得る目的を有すること
②他人の法律事件（訴訟事件、非訟事件、行政不服申立事件等一切のものを含む）
について法律事務（鑑定、代理、仲裁、和解等）を取り扱うこと
③他人の法律行為について周旋すること
④ ②や③を業として（反復継続し、あるいはその意思をもって行う行為）行うこと
という要件を充たす行為を禁止されており、違反した場合には、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が課せられることになっています（弁護士法７７条）。もちろん、不動産に関する正しい知識を無償で相談者に提供することは、罰則に触れるものではありません。